荷物一時預かりシェアリングサービス『ecbo cloak（エクボクローク）』を運営するecbo株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：工藤慎一、以下「当社」）は、ecbo cloakに登録して荷物一時預かりサービスを提供する店舗様と、ecbo cloakで荷物を預ける利用者の双方に対し、より手厚いサポート体制を整えるため、東京海上日動火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：北沢 利文、以下「東京海上日動」）の協力を得て、業界初の包括的保険（受託者賠償責任保険）及び事業活動包括保険に加入いたしました。

今後も当社では、保険会社をはじめとする関係各社と協力しながら、ecbo cloakを通じ荷物一時預かりの従事者と利用者がますます安心して利用できるプラットフォーム構築に取り組み、より一層のユーザー拡大に努めてまいります。

 

【背景】
コインロッカーが日本に誕生して半世紀が経ち、訪日旅行者の急増に伴い、全国でコインロッカー・荷物一時預かり所が不足しています。荷物一時預かり需要を補うため、ecbo cloakは誕生しました。「荷物一時預かりスペースを提供する店舗様」と「荷物を預ける利用者様」に安心してご利用いただくため、賠償責任保険への加入は必須でした。しかし、マッチングプラットフォーム型の事業の場合は、サービス従事者個人の保険契約を、サービス提供企業がとりまとめて行い、保険料は従事者個人から徴収するのが一般的な実態です。

 

そのような中で、2017年2月に、サービス提供事業者向けの包括的賠償責任保険契約に加入し、サービス従事者個人に保険料の負担をかけることなく安心して荷物預かりができるよう、当社オリジナルかつ業界初となる包括的保険契約を提供します。

 

【保険契約の概要】

●契約者
ecbo株式会社

●被保険者
ecbo cloakに登録して荷物一時預かりサービスに従事する従事者

●保険名称および契約内容：
⒈ 受託者賠償責任保険
最大20万円まで補償（一部免責金額等があります）

⒉ 事業活動包括保険
弊社がネットワークの利用等において第三者に賠償責任を負った場合（情報漏えい等）の保険

 

< 独自ポイント >
●荷物一時預かりサービスに関連する様々なリスク区分を包括的に補償

通常法人が加入する保険は契約者である保険加入者と被保険者は同じになります（法人及びその従業員）。当社はマッチングプラットフォーム事業者であり、本来は荷物預かり中の事故は店舗の過失となりますが、荷物預かりを行う提携店舗様のご負担を考え、当社の契約者、被保険者を「当社および本件のために当社と提携し、本サービスを提供する全ての店舗」とすることで、荷物預かり中の賠償事故を包括した保険を当社専用に設計してもらいました。

 

例えば、盗難等によりスーツケース等が全て被害にあった場合、スーツケース内の日用品も補償の範囲に含まれます。但し賠償責任保険であるので、被害額の認定は時価になる他、当社規約に基づき対象外となる物などは補償の対象になりません。（あくまで通常の日用品・雑貨等の範囲内）

 

< 本件に関するお問い合わせ先 >
ecbo株式会社　担当：辻（コミュニティマネージャー）
TEL&FAX：03-4405-8929　MAIL：naco@ecbo.io

 

< 会社概要 >

■代表：代表取締役社長 工藤慎一
■設立年月日：2015年6月2日
■会社ページ：https://ecbo.io
■住所：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7　デジタルゲートビル2階
■資本金：7,500,000円
■主な事業：店舗の遊休スペースを使った荷物預かりプラットフォーム「ecbo cloak」を運営

 

< 代表取締役 / プロフィール >
工藤 慎一 / クドウ シンイチ
1990年生まれ。日本大学経済学部卒。
2014年、Uber Japan 株式会社にてインターンを経験。
2015年6月、ecbo株式会社を設立し代表取締役社長に就任。オンデマンド収納サービス「ecbo」をβ版運営。
2016年12月、世界初のシェアリングサービス「ecbo cloak」を立ち上げ。

 

< ecbo株式会社とは >
「人のモノの所有の仕方」を、テクノロジーとデザインでより良くしていく企業です。
「荷物のない世界」を目指すべく、「保管」と「共有（シェア）」をキーワードにサービス開発をしています。

 

< サービス誕生の背景 >
代表の工藤がある日渋谷で、訪日外国人に「スーツケースの入るコインロッカーを探している」と相談を受けて一緒に40分も探したが見つからない。ネットワーク時代を迎え、日々の生活でこんなに非効率なことが起きていることに驚き、生活者目線で考えた末この「ecbo cloak」のサービスが誕生しました。

 

< ビジネスモデル >

 

 

< 今後の展開 >
政府は、2020年までに訪日外国人4000万人を目指しています。ecbo株式会社は、ecbo cloakを通じて、 訪日外国人旅行者がストレスなく、快適に観光を満喫できる環境整備をしていきます。2017年度内に、京都・大阪をはじめ全国10,000店舗を目指しており、また iOS / Androidアプリも順次リリースします。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて「日本のおもてなし」サービスの一翼を担うものと確信しています。